言葉の力歳月記

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スプレー缶ごみ出しルール「穴開けずに」名古屋市が変更へ 「スプレー缶に穴をあけるべきか否か?」

■スプレー缶ごみ「穴開けずに」名古屋市が変更へ
 
  
 名古屋市河村たかし市長は6月26日の市議会本会議で、スプレー缶類のごみ出しルールについて、収集車や処理工場の火災を防止するために「穴を開けてから出す」よう指導してきた従来方針を転換し、穴を開けないで出すよう求めていく考えを明らかにした。
  
 

 
 浅井正仁市議(自民)の個人質問に答えた。

 家庭で穴を開けると、ガスコンロに引火してやけどを負うなど、かえって危険な事態を招くおそれがあるとして、方針転換したという。

 市環境局によると、市ではスプレー缶類のごみ出しについては、火の気のない風通しの良いところで穴開けをするよう求めてきた。しかし、穴開けによる火災事故は名古屋市内で昨年度に8件起きるなど全国各地で発生しており、2009年以降、環境省から「穴開けをしない方が望ましい」と助言を受けているという。

 今後、市は処理を委託する民間施設と調整を進め、準備が整った段階で、ルールを切り替えるという。

 

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以下は5月のニュース
■スプレー缶穴開け、相次ぐ火災 国・業界団体は警告、札幌市「コスト増」


 札幌市南区で10日夜、夫婦2人が死亡した住宅火災は、可燃性ガスが入ったスプレー缶の「穴開け」作業中に、何らかの原因で引火した可能性が高いとみられている。

同市内では昨年3月にも同様の死亡火災が発生。道内各地でも同種火災が後を絶たない。しかし、回収コストや危険性などの問題から、道内の多くの自治体は使用済みスプレー缶やガスボンベの穴開け回収を続けており、札幌市消防局は「不安な時は消防署に持ち込みを」と呼び掛けている。

 「ボンボンと大きな音が聞こえ、1階からすごい火が出た」。10日夜、同区北ノ沢の住宅街。その1戸から突然、炎が上がるのを目撃した40代女性はこう話した。札幌南署などによると、焼け跡からは焦げたスプレー缶15本が見つかり、うち少なくとも2本には穴が開いていた。缶を開ける工具も見つかったという。

 道危機対策課などによると、スプレー缶が原因とされる道内の火災は2013年に63件、14年に66件発生。多くが、自宅など屋内で穴開け作業中にストーブやガスこんろなどから引火したとみられる。14年3月には札幌市中央区の60代女性が、自宅でカセットこんろ用ガスボンベの穴開け作業中に引火し、焼死する火災も起きている。

 札幌や旭川釧路市など、使用済みスプレー缶などのごみ出しの際、穴開けを求める道内の自治体は多い。

穴が開いていない缶などがごみ収集車の中で圧縮されると、缶の中の可燃性ガスが火災や爆発などを起こす可能性があるためだ。

 しかし、全国で穴開け作業中の火災が相次いだため、環境省は昨年度、全国の自治体に「市民が穴開けしないようにすることが望ましい」と通知。

スプレー缶の製造会社などでつくる日本エアゾール協会(東京)も「缶に入った可燃性ガスは、ビニール袋で起きる静電気でも引火する可能性がある。

使い切った後もガスが残っている場合があり、穴を開けるのは危険だ」と警告している。

 道内では千歳、苫小牧両市などが穴を開けずに回収しているが、札幌市環境局は「(穴を開けないと)収集車ではなく、別のトラックなどで回収しなければならず、数億円のコスト増になる」と慎重姿勢。

同市は11年度から、消防署などで持ち込みを受け付けており、14年12月末までに約5万3500本を回収。ただ、まだ広く知られていないのが現状だ。

 同市消防局は、穴開けの注意点として
《1》風通しが良く、火気のない屋外で作業する
《2》中身を使い切り、ガス抜き器具を使う―などを挙げ、不安な場合は、持ち込み回収を利用するよう勧めている

■住宅火災で2人死傷 札幌・南区


 10日午後6時55分ごろ、札幌市南区北ノ沢1、早瀬公作さん(60)方から出火、木造3階建ての住宅延べ170平方メートルのうち約30平方メートルを焼いた。室内から妻の恵美子さん(72)が救助されたが、間もなく死亡が確認された。自力で避難した早瀬さんとみられる男性も全身にやけどを負った。

 札幌南署によると、早瀬さんは夫婦2人暮らし。近所に住む女性が「玄関から火が出ている」と119番通報した。2階の燃え方が激しいといい、同署が出火原因を調べている。

 現場は札幌市営地下鉄南北線自衛隊前駅から約2・7キロの住宅街。近くに住む女性(48)は「窓からすごい勢いで炎が出ていた」と不安そうに話していた。

■スプレー缶ゴミは缶に穴をあけるべきか否か

スプレー缶が清掃車や焼却炉の中で爆発する、という事故が相次いでから、一時期盛んに「スプレー缶は必ず穴をあけてゴミに出しましょう」といわれるようになりました。

「スプレー缶は必ず穴をあけてからゴミに出さなくてはいけない」。と思っている方も多いことでしょう。

しかし、今はスプレー缶に穴をあけている際に事故が起こることも増え、さらにスプレー缶の構造も爆発しにくいものに改良されたことから、むしろ「穴を開けないで出してください」という自治体も出てきているのが現状のようです。

ならば缶に穴をあけるべきか否か

①一度お住まいの自治体のごみの出し方を確認し、ルール厳守しょう。
②必ず説明書をよく読んでそのやり方に従いましょう

・スプレー缶は自己流で、不用意に穴をあけるのは危険です。

ゴミとして出す時スプレー缶に穴をあけるとき、金づちや釘、など適当な道具を使って家の中であけているとすればこれは大変危険な行為です。

スプレー缶は空になったように思えても中身がまだ少し残っているということが必ずあります。

可燃性のガスが残っていることを疑って確認しましょう。

屋内でスプレー缶に穴をあけていて噴出したガスに引火した、という事故は毎年のように起こっています。


最近のスプレー缶は、道具を使わなくてもガスを抜けるような作りになっているものもある様です。

専用のボタンを押すものや、キャップをひねるものなどメーカーや商品によってガスの抜き方が違うので、必ず説明書をよく読んでそのやり方に従いましょう。

面倒くさいから、と不用意に穴をあけるのはNG。

★最低限必要と思われること

スプレー缶に穴を開ける場合最低限、スプレー缶にガスが残っていないか確認し、風通しが良く、火の気のない「屋外」で穴あけする様にしたいものです。

 

自己責任において

最後にもう一度ここで穴あけをしても大丈夫かどうか確認しましょう。

出産した母親が育児休業に入った場合、保育園に通う0~2歳児を3カ月後までに退園させる方針は違法?

「育休で保育園退園は違法」 所沢の保護者らが市を提訴

 
 出産した母親が育児休業に入った場合、保育園に通う0~2歳児を3カ月後までに退園させる方針は違法だとして、埼玉県所沢市の保護者ら11人が25日、市に退園させないよう差し止めを求める行政訴訟さいたま地裁に起こした。育休中も従来通り在園できるよう求めている。

 

 25日午前、厚生労働省で記者会見した女性(37)は「5月に第3子を授かったが、このままでは7月末に退園となる。この制度を知って驚きで言葉を失った。出産に不安がある中、このことで悩まされている。次の子も考えていたが、あきらめようと思っている。(今回の)制度はぜひ撤回してほしい」と訴えた。

 

 同市は4月から、親が第2子以降の育休を取ったら「家庭での保育が可能」として、在園する0~2歳児を原則として下の子が生まれた翌々月末までに退園させる新方針を導入。就労などで保育が必要な待機児童を入園させるため、と説明している。

 

 それまでは保育園長の裁量で育休を理由とした退園を求めておらず、今年3月になって具体的な方針変更を知った保護者らが反発。市に要望書を出すなどしたが平行線で、法的措置に踏み切ることになった。

 

 申立書で、保護者らは、育休は単なる休暇ではなく復帰の準備期間で、就労の一形態▽保護者に育休の取得を萎縮させる、などと主張している。「育児休業の権利を守ろう」と全国から100人を超す弁護団が加わった。

 

★育児休業(いくじきゅうぎょう)とは、子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことである。事業所により就業規則などで独自の上乗せ規定を設けられている場合もあるが、

育児休業の期間中には、勤務の実態に基づき給与は支給されないか減額されるが、それを補うものとして育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の支給を受けることができる。休業は法律により定められている労働者の権利であるため、事業所に規定が無い場合でも、申し出により休業することは可能であり、問題がある場合には事業所に対して労働局雇用均等室からの助言・指導・勧告がなされる。

 

休業取得の条件

育児休業を取得するには、次の条件を満たすことが必要である。取得する者の男女は問わない。また、子が実子であるか養子であるかも問わない。家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能である。

 

雇用の形態

労働者(日々雇用される者を除く)が対象となる。また、期間雇用者については次の2つの両者を満たす者が対象となる。
1.同一事業主に引き続き1年以上雇用されている
2.子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる(子が1歳に達する日から1年以内に労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

 

期間

育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる(法5条1項柱書本文)。産後休業期間(出産日の翌日から8週間)は含まない。ただし、次のいずれかの事情がある場合には、1歳6か月まで取得できる(同条3項)。
1.保育所に入所を希望し、申込みをしているが、入所できない場合(規則4条の2第1号)
2.子の養育を行っている配偶者が、やむを得ない事情で養育が困難となった場合(同条2号各号)

また、配偶者と交替する形で育児休業を取得することができる。ただし、1人の子について1回限りしか育児休業を取得できない(法5条2項)。

 

手続き

子の氏名、生年月日、続柄、休業開始及び終了の予定日を明らかにして、1歳までの育児休業はその1ヶ月前、1歳から1歳6か月までの育児休業については、その2週間前までに申し出る。

 

ポケットからひょっこり顔を出す猫をししゅうしたシャツ 主婦の手作りシャツに注文殺到

ポケットにリアルな猫? 主婦の手作りシャツに注文殺到


 ポケットからひょっこり顔を出す猫を刺�墸(ししゅう)したシャツが人気だ。写真と見まちがうほど写実性豊かに手がけるのは、奈良県の主婦。ネットに載せたら瞬く間に世界に拡散し、注文が殺到した。東京の編集者の目にとまり、5月には作品集も出した。


 ちょうど2年前の今ごろだった。橿原市の主婦のhirokoさんがパソコンを開くと、100通近いメールが届いていた。「変なウイルスに感染したかと驚きました」

  数日前、大学生の次男のために手作りしたシャツを写真共有サイト「フリッカー」に掲載していた。猫好きの次男からリクエストされ、胸ポケットから顔をのぞかせる猫を写実的に仕上げた。

  大量のメールの送り主は、ネットでその画像を見た人たちだ。なぜか多くは外国人。「かわいいね!」「オーダーはとってないの?」。一つひとつ売り物ではないと返事した。反響メールは引きも切らず、日に数十通届いた。

  「フィアンセがねこシャツに夢中で。同じようなものを作ってもらえませんか?」。英国の男性の丁寧な文面に心動かされ、応じることに。以来、できる範囲で注文を受けた。アジア、米国、ロシア、サウジアラビア……。注文主の7割超が外国人だ。1着3万5千円前後。これまで約130着を作った。

 依頼を受けると、何度もメールでやり取りする。愛猫の写真を送ってもらい、シャツの寸法や好みの生地を尋ねる。英語が得意なわけではない。辞書を引きつつメールを書く。

  高校生から大学院生まで5人の子の母。子どもが小さいころから洋服を作っていた。刺�墸を始めたのは10年ほど前から。どこかで習ったことはなく、独学だ。

  家事を済ませた午前8時から針を持つ。長いときは1日5時間。猫の種類によっては40色もの糸を使い、約1週間で仕上げる。抱える注文は100件以上あり、長い人で3年待ち。ネット上には「hirokoのねこシャツ」をうたう偽物も出現した。

災害救援ロボット競技会 日本勢10位 韓国の大学「韓国科学技術院」のチームが優勝

米ロサンゼルス郊外で開催されていた米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)主催の災害救援ロボット競技会が6日、閉幕した。

 優勝は韓国の大学「韓国科学技術院」のチームで、日本勢は産業技術総合研究所チームの10位が最高だった。

 同チームを率いた金広文男・ヒューマノイド研究グループ長は、「準備期間が短かった。今後も研究を続け、上位のロボットたちに追い付きたい」と語った。

■米カリフォルニア(California)州ポモナ(Pomona)で開かれていた災害対応ロボットのコンテスト「DARPAロボティックス・チャレンジ(DARPA Robotics Challenge、DRC)」決勝戦は6日、韓国のチームKAIST(Team KAIST)のロボット「DRCヒューボ(DRC-Hubo)」が優勝し、閉幕した。優勝賞金は200万ドル(約2億5000万円)。

 2位(賞金100万ドル=約1億2500万円)はチームIHMCロボティックス(Team IHMC Robotics)、3位(50万ドル=約6300万円)はタータン・レスキュー(Tartan Rescue)と、米国勢が続いた。

 コンテストは2011年の東日本大震災で発生した福島原発事故を踏まえ、3年前から開催されていた。主催者は米国防総省(US Defense Department)の先進技術研究部門である国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency 、DARPA)で、上位チームは賞金以上に高い評価を勝ち取ることになる。

 決勝戦は5日から2日間にわたって行われ、各チームの人型ロボットが運転やドア通過、バルブ回栓、壁の穴開け、階段昇りなど8つの課題(タスク)が設けられた障害物コースで競った。課題は福島原発を具体的に想定し、現状のシミュレーションとして設けられた。

  決勝戦に進んだのは24チーム。国・地域別の内訳は、米国が12チーム、日本が5チーム、韓国が3チーム、ドイツが2チーム、イタリアと香港が各1チームだった。

  優勝したDRCヒューボは重さ80キロ、高さ180センチで、2002年から開発が進められた。韓国の大田(テジョン、Daejeon)市から出場したチームKAISTは、立った姿勢からひざまづいた姿勢に移行し、車輪で速く動けるようになる点がDRCヒューボの特徴だとしている。

 

人口減さらに加速、出生率も低下 厚生労働省より

人口減さらに加速、出生率も低下 14年の人口動態統計

 2014年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は100万3532人で、過去最少を更新したことが5日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。一方、亡くなった人の数(死亡数)は戦後最多となり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減も26万9488人で過去最大となった。

 女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・42。05年の1・26を底に緩やかな上昇傾向にあったが、14年は減少に転じ前年を0・01ポイント下回った。高齢化が進む中、出産世代とされる15~49歳の女性の人口は将来減ることが予想され、厚労省は「人口減少の流れはさらに加速する」。


合計特殊出生率
15~49歳の女性が1年間に産んだ子どもの数と年齢別の女性の人口を基に、各年齢層の出生率を算出して合計し「1人の女性が生涯に産む子どもの数」を推定する指標。日本では近年はわずかに上昇し、2013年で1・43だったが、出産する世代の女性の人口が減っているため、生まれる子どもの数は減少が続いている。現在、人口維持に必要とされる水準は2・07。


★人口動態統計
人口の動きを把握するため、戸籍法に基づいて全国の市区町村に届け出があった出生や死亡、結婚、離婚などを厚生労働省がまとめた統計。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」や、日本人の平均寿命などを算出するための基礎データにもなっている。1899年から始まり、現在の形になったのは1947年。年間推計は1〜10月の速報などを基に、1年分を計算している。

年金機構の125万件情報流出 問い合わせ9万件超

年金機構の125万件情報流出 職員、ウイルスメール開封 
 
 日本年金機構は1日、年金情報を管理するシステムに職員の端末を通じて外部から不正アクセスがあり、個人情報約125万件が外部に流出したとみられると発表した。情報には基礎年金番号や氏名が含まれ、うち約5万2千件には生年月日や住所も含まれていた。職員がウイルスの組み込まれた電子メールの添付ファイルを誤って開封し、不正アクセスされたと想定されるという。

 同日記者会見した水島藤一郎理事長は「深くおわびする。誠に申し訳ない」と陳謝した。同機構を巡り、これだけ大規模な情報流出が発覚したのは初めて。

 流出したのは年金記録を管理するのに一人一人に割り当てられている基礎年金番号と氏名の計約125万件。このうち約116万7千件には生年月日が、約5万2千件には住所と生年月日が含まれていた。

 流出した約125万件のうち、約70万件にはパスワードが設定されていたが、それ以外は設定されておらず、機構の内規に違反した状態だった可能性があるという。

 同機構によると、最初にウイルスへの感染を確認したのは5月8日。年金情報を管理する機構内の通信システムに不正アクセスされている記録が見つかり、1人の職員の端末の感染を確認した。機構内で職員に注意喚起したが、18日までに複数の職員の端末の感染が確認されたという。

 機構は19日に警視庁に被害について相談し、28日に警視庁からの情報提供で情報流出が判明したという。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは現時点で確認されていないが、調査を進める。情報流出により被害を受けたとの報告はないという。

 記者会見した塩崎恭久厚生労働相は「年金機構における今後の情報管理の在り方について、第三者委員会を早急に立ち上げ、全力かつ可及的に速やかに取り組む」と述べた。

 

■年金機構に問い合わせ9万件超 議員からは批判も

 約125万件の年金情報が外部に流出した問題で日本年金機構は2日、専用電話窓口に少なくとも9万件超の問い合わせがあったことを明らかにした。全国の年金事務所で不正防止策の強化に乗り出すとともに国会内で公明党民主党維新の党への説明にも追われ、議員からは批判も出た。

 年金機構によると、専用電話窓口には、1日に2万8053件、2日は午後5時までに6万8561件の問い合わせが寄せられたという。

 年金機構は、基礎年金番号の変更手続きなどのため、情報が流出した人に文書を送るが、機構側から電話をすることはしない。

■旧社会保険庁時代には芸能人などの年金加入記録を無断で閲覧して情報を流出させたとして、職員3千人以上が処分を受けた日本年金機構

 

こうした記録のぞき見や汚職事件などの不祥事を受けて新たに発足した組織でまた、情報流出が起きた。流出した情報の中には内規に違反してパスワードを設定せずに保存していたものもあり、機構の水島藤一郎理事長は「内規違反に当たり、極めて重い責任がある」とうなだれた。

 機構によると、流出した約125万件の情報は、勤務先情報や所得、年金受給額などの記録を扱う基幹システムから、基礎年金番号や氏名などの一部をDVDなどの記録媒体を使って持ち出し、年金事務所などの情報系サーバーやパソコンに保存されていた。内規では情報を保存する際にはパスワードを設定することになっていたが、約55万件の情報にはパスワードが設定されていなかった。

 また、情報が保存されていたファイルの名前も、外部の人間が見て内容が推察できるものだったり、内容を暗号化していなかったりしたという。

 旧社保庁時代の不祥事と異なり、今回の情報流出では、機構が不正アクセスの被害者という側面もある。しかし、不正アクセスに対する機構や職員の危機意識は低かった。機構は普段から、職員に不審なメールを開かないよう指導。最初に不正アクセスが確認された5月8日には、全職員に対してメールや職員用の掲示などで注意を呼びかけたが、その後も複数の職員がメールに添付されたファイルを開いてしまった。

 機構はメールの表題や文面について「外国語やプライベートの内容のメールではなく、業務上開ける理由がまったくないとはいえない内容だった」と説明するが、不正な通信を確認してからすぐに、全てのネットワークを遮断しなかったことが被害を拡大させた。

 機構は警視庁から情報流出が確認されたとの連絡を受けた28日から、流出情報の内容を精査し、問い合わせに応じる窓口設置の準備を始めた。流出した恐れのある加入者については注意を促す画面が表示できるようシステムを変更。該当する加入者へは個別に文書で謝罪する方針だが、件数が膨大なためすぐにはできないという。また、29日までに全拠点でインターネットへの接続を遮断したため、外部情報を検索できないなど業務に支障も出ている。

 

日本年金機構(にっぽんねんきんきこう、英語: Japan Pension Service)は、日本国政府(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金(厚生年金及び国民年金)に係る一連の運営業務を担う、非公務員型の特殊法人である。

概要

日本年金機構は、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年(平成22年)1月1日に発足した(実際の業務開始は同年1月4日)特殊法人である。同機構は役員及び職員の身分は公務員としないが、役職員は刑法その他の罰則については、「みなし公務員」規定が適用される。また、役員には兼職禁止義務が役職員には秘密保持義務が課される。

同機構は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の理念に基づき、客目線の業務運営をするために、運営方針及び人事方針次のように定めている。
客の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスの提供。
客の意見を業務に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取組みを進める。
1,000人規模の民間会社経験者を採用するとともに、能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、組織風土を変える。
コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立する。

チェック機関
日本年金機構に対して第三者の立場からチェックする機関は、日本年金機構評価部会と運営評議会の2つがある。また、民間企業の経営管理等の識見を機構の業務運営に反映するために、日本年金機構の中に非常勤理事がいる。

日本年金機構評価部会

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の中にあり、委員は厚生労働大臣が任命する。業務は、

1.厚生労働大臣が定めた日本年金機構の中期目標の審議、

2.各事業年度及び中期目標期間の業績の評価、3.評価に基づいて改善が必要な場合は、業務改善についての審議。

運営評議会

運営評議会は、被保険者、事業主、受給権者、その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映するために置かれており、委員は理事長が委嘱する。理事長は、中期計画及び毎事業年度の年度計画、その他理事長が必要と判断する業務運営に関する重要事項について、あらかじめ運営評議会の意見を聴かなければならない。

 

「物資・電力不足の場合でも存立危機事態に該当し得る」安倍晋三首相

■首相、電力不足も存立危機事態と

 

 安倍晋三首相は18日午後の参院本会議で、集団的自衛権の行使を限定容認するケースとして安全保障関連法案に盛り込まれた「存立危機事態」について、「生活物資や電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性がある」との見解を示した。維新の党の小野次郎氏への答弁。

  政府は集団的自衛権行使を含む武力行使の新3要件として、(1)わが国の存立が脅かされる明白な危険(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限の行使―を示し、安保法案にも反映させている。

  3要件に関し、首相は「わが国に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性、国民が被る被害の深刻性を客観的、合理的に判断する」と説明。その上で「わが国が爆撃の対象になるような場合に限られるものではない」と述べ、物資・電力不足の場合でも存立危機事態に該当し得るとの認識を示した。

 

 

■電力不足も危機事態の要件に該当 首相、参院本会後で表明

 安倍晋三首相は18日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。

 日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための自衛隊派遣が念頭にあるとみられる。維新の党の小野次郎氏に対する答弁。

●団的自衛権
密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても共同で防衛する権利。国連憲章は自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに加盟国の権利として認めている。歴代内閣は憲法9条が許容する「必要最小限度の自衛権の範囲を超える」と行使を禁じてきたが、安倍政権は昨年7月の閣議決定憲法解釈を変更し、武力行使の新3要件を満たす場合に限り容認した。安全保障関連法案が成立すれば自衛隊による行使が具体的に可能となる。
●存立危機事態
「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態を指す呼称。昨年の閣議決定で、こうした事態が生じた場合は、必要最小限度の実力行使にとどまることなどを前提に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をした。自民党は経済的に深刻な被害がある場合でも行使可能と判断。公明党は日本が武力攻撃を受けた際と同様の重大な被害が及ぶことが明らかな場合だとして、要件を厳格に解釈する考えだ。
●電力不足
東日本大震災の影響で、事故が起きた東京電力福島第1原発をはじめ、東電東北電力管内の発電所被災し、電力の供給力が大幅に低下。電力不足への懸念から東電は3月、不測の大規模停電を防ぐため、地域ごとに交代で電気を止める「計画停電」に踏み切った。冷房の使用で電力需要が高まる夏場に向け、政府は深刻な電力不足に陥る恐れがあるとして、電力需給対策の検討を進めていた。