言葉の力歳月記

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今夏の電力需給見通しは電力9社すべてで安定供給

経済産業省が16日公表した今夏の電力需給見通しは、需要ピーク時の供給余力を示す「供給予備率」が電力9社すべてで安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保した。

ただし、関西電力九州電力の2社は、他電力からの電力供給を除けば供給予備率が0.8%、マイナス2.3%となり、原発再稼働頼みの供給態勢が続いていることが浮き彫りになった。

 電力需給を検証する有識者委に示した。8月の電力需要ピーク時の供給予備率は、原発稼働ゼロを前提にした場合でも、東日本3社で9.7%と昨夏の見通しから2.8ポイント上昇。中西日本6社は4.9%と1.5ポイント改善した。昨夏以降、新たな火力発電が稼働したほか、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入で急増した太陽光の供給力が510万キロワットに達し、昨夏から倍増したためだ。政府は3年連続で数値付き節電目標を見送り、自主的な節電を要請する方向だ。

 一方、東京電力福島第1原発事故前に原発比率が高かった関電と九電は、原発停止により供給力が落ち込んだままだ。関電は需要ピーク時の供給余力が22万キロワットしかなく、九電は55万キロワット不足する。両社は中部電力中国電力からの電力供給を織り込んで、ようやく供給予備率3%を確保する。

 関電と九電は、原発再稼働による供給力の回復を期待していた。関電高浜3、4号機(福井県、計174万キロワット)と九電川内1、2号機(鹿児島県、計178万キロワット)が原子力規制委員会の再稼働審査で先行しているためだ。川内1、2号機は今夏にも再稼働できる可能性があり、経産省の試算では、九電の供給予備率は川内原発が1基稼働した場合は5.1%、2基稼働で10.9%に上昇する見通しだ。

 しかし、関電が今年11月の再稼働を見込んでいた高浜3、4号機は、福井地裁の運転差し止め仮処分決定を受け、再稼働の見通しがたたなくなった。川内1、2号機でも22日に鹿児島地裁が運転差し止め仮処分を判断する予定で、結果次第では今夏の再稼働は絶望的となる。司法判断で原発が稼働できなくなるリスクが明らかになるなか、関電、九電両社は原発以外の供給力を確保する判断が求められそうだ。

経済産業省は16日、今夏の電力需給の見通しを発表した。電力の供給力がピーク時の需要をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は電力9社合計で安定水準の7%を確保する。原子力発電の依存度が高い関西電力九州電力も3%としている。原子力発電所が稼働しなくても、火力発電のフル稼働などで安定供給につなげる。

 経産省電力需給検証小委員会(委員長・柏木孝夫東工大特命教授)が電力9社から集めたデータを公表した。政府は近く開く関係閣僚による協議で需給対策を決める。3年連続で節電の数値目標の設定を見送る見通しだ。

 各社の予備率は四国電力が12.1%と最も高く、東京電力が11%で続く。関電は火力発電の増設が奏功する。九電は今夏の再稼働をめざす川内原発1号機(鹿児島県)が仮に動かなくても予備率3%を確保できる見通しで、原発が動けばさらに需給は和らぐ。