今夏の電力需給見通しは電力９社すべてで安定供給

経済産業省が１６日公表した今夏の電力需給見通しは、需要ピーク時の供給余力を示す「供給予備率」が電力９社すべてで安定供給に最低限必要とされる３％以上を確保した。

ただし、関西電力と九州電力の２社は、他電力からの電力供給を除けば供給予備率が０．８％、マイナス２．３％となり、原発再稼働頼みの供給態勢が続いていることが浮き彫りになった。

　電力需給を検証する有識者委に示した。８月の電力需要ピーク時の供給予備率は、原発稼働ゼロを前提にした場合でも、東日本３社で９．７％と昨夏の見通しから２．８ポイント上昇。中西日本６社は４．９％と１．５ポイント改善した。昨夏以降、新たな火力発電が稼働したほか、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入で急増した太陽光の供給力が５１０万キロワットに達し、昨夏から倍増したためだ。政府は３年連続で数値付き節電目標を見送り、自主的な節電を要請する方向だ。

　一方、東京電力福島第１原発事故前に原発比率が高かった関電と九電は、原発停止により供給力が落ち込んだままだ。関電は需要ピーク時の供給余力が２２万キロワットしかなく、九電は５５万キロワット不足する。両社は中部電力と中国電力からの電力供給を織り込んで、ようやく供給予備率３％を確保する。

　関電と九電は、原発再稼働による供給力の回復を期待していた。関電高浜３、４号機（福井県、計１７４万キロワット）と九電川内１、２号機（鹿児島県、計１７８万キロワット）が原子力規制委員会の再稼働審査で先行しているためだ。川内１、２号機は今夏にも再稼働できる可能性があり、経産省の試算では、九電の供給予備率は川内原発が１基稼働した場合は５．１％、２基稼働で１０．９％に上昇する見通しだ。

　しかし、関電が今年１１月の再稼働を見込んでいた高浜３、４号機は、福井地裁の運転差し止め仮処分決定を受け、再稼働の見通しがたたなくなった。川内１、２号機でも２２日に鹿児島地裁が運転差し止め仮処分を判断する予定で、結果次第では今夏の再稼働は絶望的となる。司法判断で原発が稼働できなくなるリスクが明らかになるなか、関電、九電両社は原発以外の供給力を確保する判断が求められそうだ。

■経済産業省は16日、今夏の電力需給の見通しを発表した。電力の供給力がピーク時の需要をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は電力９社合計で安定水準の７％を確保する。原子力発電の依存度が高い関西電力と九州電力も３％としている。原子力発電所が稼働しなくても、火力発電のフル稼働などで安定供給につなげる。

　経産省の電力需給検証小委員会（委員長・柏木孝夫東工大特命教授）が電力９社から集めたデータを公表した。政府は近く開く関係閣僚による協議で需給対策を決める。３年連続で節電の数値目標の設定を見送る見通しだ。

　各社の予備率は四国電力が12.1％と最も高く、東京電力が11％で続く。関電は火力発電の増設が奏功する。九電は今夏の再稼働をめざす川内原発１号機（鹿児島県）が仮に動かなくても予備率３％を確保できる見通しで、原発が動けばさらに需給は和らぐ。