「物資・電力不足の場合でも存立危機事態に該当し得る」安倍晋三首相

■首相、電力不足も存立危機事態と

　安倍晋三首相は１８日午後の参院本会議で、集団的自衛権の行使を限定容認するケースとして安全保障関連法案に盛り込まれた「存立危機事態」について、「生活物資や電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性がある」との見解を示した。維新の党の小野次郎氏への答弁。

 　政府は集団的自衛権行使を含む武力行使の新３要件として、(1)わが国の存立が脅かされる明白な危険(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限の行使―を示し、安保法案にも反映させている。

 　３要件に関し、首相は「わが国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性、国民が被る被害の深刻性を客観的、合理的に判断する」と説明。その上で「わが国が爆撃の対象になるような場合に限られるものではない」と述べ、物資・電力不足の場合でも存立危機事態に該当し得るとの認識を示した。

■電力不足も危機事態の要件に該当　首相、参院本会後で表明

　安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。

　日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための自衛隊派遣が念頭にあるとみられる。維新の党の小野次郎氏に対する答弁。

●団的自衛権
密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても共同で防衛する権利。国連憲章は自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに加盟国の権利として認めている。歴代内閣は憲法９条が許容する「必要最小限度の自衛権の範囲を超える」と行使を禁じてきたが、安倍政権は昨年７月の閣議決定で憲法解釈を変更し、武力行使の新３要件を満たす場合に限り容認した。安全保障関連法案が成立すれば自衛隊による行使が具体的に可能となる。
●存立危機事態
「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態を指す呼称。昨年の閣議決定で、こうした事態が生じた場合は、必要最小限度の実力行使にとどまることなどを前提に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をした。自民党は経済的に深刻な被害がある場合でも行使可能と判断。公明党は日本が武力攻撃を受けた際と同様の重大な被害が及ぶことが明らかな場合だとして、要件を厳格に解釈する考えだ。
●電力不足
東日本大震災の影響で、事故が起きた東京電力福島第１原発をはじめ、東電と東北電力管内の発電所が被災し、電力の供給力が大幅に低下。電力不足への懸念から東電は３月、不測の大規模停電を防ぐため、地域ごとに交代で電気を止める「計画停電」に踏み切った。冷房の使用で電力需要が高まる夏場に向け、政府は深刻な電力不足に陥る恐れがあるとして、電力需給対策の検討を進めていた。