言葉の力歳月記

話題の言葉、心に残る言葉・名言・名句・名台詞・俳句・短歌・詩、新語などを季節とともに学びながらお知らせしています。

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世界保健機関が不必要な帝王切開に警鐘を鳴らす

世界保健機関(World Health Organization、WHO)は10日、医学的には必要がないにもかかわらず出産時に帝王切開に頼る女性があまりに多すぎると警鐘を鳴らした。

 この状況は発展途上国でも先進国でも同様に「まん延」している一方、帝王切開手術が必要なのに手術を受けることができない妊婦も多いという。

 医学界では1980年代半ば以降、帝王切開の割合は全出産例の10~15%が望ましいとされてきた。この割合については現在、見直しが進められている。

 WHOの2008年の統計によれば出産に占める帝王切開の割合は欧州では約23%、南北アメリカでは35%、西太平洋地域では24%だった。一方、アフリカと東南アジアはそれぞれ3.8%、8.8%と低い割合にとどまった。

 WHOのリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)研究部門のマルレーン・テマーマン(Marleen Temmerman)部長は、出産の約53%が帝王切開で行われているブラジルをはじめとする国々では、あまりに安易にこの手法がとられていると述べた。

 その一方でテマーマン氏は、「(帝王切開による出産の)割合が10%以下ならば、より多くの母親と新生児が死亡しているということだ」と指摘し、必要なときに手術が受けられないことで「女性たちが命を失っている」国があると述べた。WHOが医学的に必要のない帝王切開は避けるべきだと提言したのは今回が初めて

世界保健機関
世界保健機関(せかいほけんきかん、英: World Health Organization, WHO、仏: Organisation Mondiale de la Santé, OMS)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国際連合機関)である。略称は英語式(WHO)と仏語式(OMS)で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO(ダブリュー・エイチ・オー)が多用される。(以下「WHO」と表記する。読みについては後述)

1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。

WHOでは「健康」を「完全な身体的、精神的及び社会的 福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。

そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、ベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。
WHOの活動内容
世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする
情報の収集公開や国際基準の設定(国際疾病分類(ICD)の作成など)
多国間協力の推進
災害時緊急対策
感染症対策(痘瘡根絶、拡大予防接種対策)
都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進

WHOの組織

WHOの最高意思決定機関は総会である。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される。

 

加盟国 


地域事務局の所在地と管轄地域
  アフリカ(コンゴ・ブラザヴィル

  アメリカ(アメリカ合衆国ワシントンD.C.

  東地中海(エジプト・カイロ)

  ヨーロッパ(デンマークコペンハーゲン

  東南アジア(インド・ニューデリー

  西太平洋(フィリピン・マニラ)

2006年5月現在、193の国と地域が加盟している。

世界に6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。

歴史
全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した国際公衆衛生事務局である。

本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」に調印することによって発足し、当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになっていた。

第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関を発足させようとしたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。

第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。連盟の保健局や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された。

天然痘の撲滅

WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。1959年には天然痘撲滅のための世界計画が開始され、1967年には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。

このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。しかし、WHOや世界各国が種痘などの対策を行った結果患者数は激減し、1977年にソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。

新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題

2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。
その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)を宣言した。

しかし「すべての人類の脅威」とまで宣言された新型インフルエンザは、他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった。一連のWHOの誤報を重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。

欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。

製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている。

2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

★帝王切開
帝王切開(ていおうせっかい、独: Kaiserschnitt、英: Caesarean section、米: Cesarean section)は、子宮切開によって胎児を取り出す手術方法である。

医療関係者では略して「帝切」、または「カイザー」、「C-section」などと呼ばれることもある。

家主の女性付き家はいかが インドネシアにて

インドネシアのある無料特典付きの売り家の広告が、インターネット上で大きな話題となっている。その無料特典とは、家主の女性との結婚だ。

 売り家は、ジャワ(Java)島のスレマン(Sleman)にある2ベッドルーム、2バスルームに駐車スペースと釣り堀を備えた平屋で、販売価格は9億9900万インドネシア・ルピア(約900万円)。

一見、他の広告と変わりないインターネット広告だが、所有者で美容院を経営する2児の母、ウィナ・リア(Wina Lia)さん(40)が家の前で車に寄りかかっている写真とともに「この家を購入する際には、所有者に結婚を申し込むことができます」との「珍しい特典」が付いている。さらに広告には購入の諸条件に加え、購入は「真剣な方限定。交渉不可」と但し書きされている。

 この広告のニュースは瞬く間に、ソーシャルメディア好きのインドネシア国内のインターネットユーザーの間で広がり話題となっている。インドネシアの掲示板サイト「カスクス(Kaskus)」のあるユーザーは「この女性はとても賢い。これならば家が買い手に渡っても、自分が所有者でいられる」と書き込んだ。

 リアさんはAFPに対し、記者が取材に訪れたり警察も質問に訪れたりと、その「反響に驚いている」と述べた。警察は「広告が不適切なものではないかと疑い、真意を確認しに来たが、あの広告は私のアイデアではないと説明した」とリアさんは語った。

 リアさんによれば、知人の不動産業者に住宅の購入者を見つけてほしいと依頼したが、その際に夫も探してほしいと頼んだ。夫探しについては周りの限られた人にしか伝わらないと思っていて、まさかインターネット上の広告に出るとは思わなかったという。

 リアさんは、これまでに1人の購入希望者が自宅を訪れたと語ったが、詳細については明かさなかった。

※「家付き娘」とは言いがたいですが写真を見る限りでは美人です。

「髪結い亭主」を求めているのでしょうか。

★家付き娘

持ち家の家庭の娘で婿を取るような場合に言うことが多い。

祇園の言葉では、お茶屋や置屋の実の娘を指す。

 

★髪結い亭主

女房の働きで養われて居る亭主のことを指しますが羨望の意味のこめられた言葉。

 

「ミスタードーナツ」の2014年度の売上高が、6年ぶりに前年度を上回る

ミスド、高価格の新商品好調…6年ぶり増収に

 

 ダスキンは6日、運営するドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」の2014年度の売上高(既存店ベース)が、6年ぶりに前年度を上回るとの見通しを明らかにした。

 コンビニエンスストア各社の参入で経営環境の悪化が見込まれるなか、昨年投入した高価格帯の新商品が好調だった。

 昨年4月に発売した「ミスタークロワッサンドーナツ」は、税込み172~194円と、平均的な商品(100~150円)に比べて割高だが、販売個数は1年間で約4100万個と、平均的な商品の2倍強に上った。

 1月にはデニッシュ生地を組み合わせた「ブルックリン D&D」(194円)を販売し、3か月で1000万個が売れた。

 今月9日には生地をクッキーとベーグルに刷新した「メリーゴーランド」(172円、東京都と神奈川県は194円)

■4月6日、都内にて『ミスタードーナツ 事業方針説明・4月度新商品試食会』が実施された。


 同イベントは、ダスキンが運営するミスタードーナツ事業の方針と新商品をアピールするために行われたもの。

  新商品として披露されたのは、“ザクザク&もっちりとした食感”が魅力の「ブルックリン メリーゴーランド」。クッキー生地と、チップマーガリンを練りこんだベーグル生地を何層にも重ね合わせたあと、ねじりながらリング状にし、新食感のスイーツに仕上げているという。

  フレーバーは「キャラメルアーモンド」「チョコレートナッツ」「グリーンティ&ブラウニー」「プレーン(メープル入りシロップ付き)」の4種類で、単品は172円、4個セットは650円(東京都・神奈川県内のみ・単品194円/4個セット750円 ※価格は税込)。ミスタードーナツ全店(一部ショップを除く)にて、4月9日から6月末まで期間限定で発売される予定とのこと。

  新作ドーナツに加え、ニューヨークのテーブルウェアショップ「FISHS EDDY(フィッシュズエディ)」とコラボレーションした、オリジナルマグとオリジナルプレートを販売することも発表された。オリジナルマグは4月9日から、オリジナルプレートは5月13日から、ミスタードーナツ全店(一部ショップを除く)で提供される。

  このほか、発表会では、ミスタードーナツ事業本部・事業本部長の和田哲也氏が、今年で45周年を迎えるミスタードーナツ事業方針を説明し、「ミスタードーナツでしか体験できない価値、ミスタードーナツだけで得られる『おいしさ』『わくわく』『楽しさ』を提供します」と宣言。さらに和田氏は、「Something New」と「製販一体の再強化」を2015年の基本方針に掲げ、アメリカ・ニューヨークの“ブルックリン”をテーマにしたスイーツやグッズなどの開発・販売を予定していると語っていた。

男性が女性の「加齢」を感じる4大ポイント

女性の美の大敵「加齢」。

いくら美人でも、年齢を重ねればどうしてもそれは外見に出てきてしまいます。できることなら、いつまでも若く美しくいたいものですよね。そこで今回は、男性たちに女性の「加齢」を感じるポイントを聞いてみました。


①やめて見ないで! 「シワ」

・「シワが目立っているのは気になる」(33歳/小売店/販売職・サービス系)

・「目尻のシワが目立ってしまう。シワが多いと老けて見えるから」(31歳/運輸・倉庫/技術職)

・「ほうれい線がはっきりしている」(32歳/自動車関連/事務系専門職)

・「シワが多い。老けの代名詞だから」(28歳/建設・土木/事務系専門職)

お肌にいいことをしていても、年齢には勝てず出てきてしまう「シワ」。笑いジワは仕方ないとして、眉間のシワ、おでこのシワ、ほうれい線はなんとか食い止めたいものですね。

②ちょっと寝不足になっただけで……「荒れた肌」

・「肌が汚い。年齢より老けて見える」(28歳/自動車関連/技術職)

・「肌がボロボロ」(27歳/金融・証券/営業職)

・「疲れた顔をしている」(32歳/機械・精密機器/技術職)
 
20代前半までは、どんなに寝不足でも顔にはさほど影響は出なかったのに、年とともにお肌は身体の調子をくっきりと映す鏡のような存在に。常に健康を保ち、うるおいのある肌を目指しましょう。

③顔だけじゃない! 「ツヤのない髪の毛」

・「髪の毛が傷んでいると老けて見える」(33歳/学校・教育関連/専門職)

・「髪はボサボサでパサついている」(36歳/運輸・倉庫/その他)

・「髪のケアが足りていない。パサパサ」(30歳/電機/技術職)

お肌だけではなく、髪の毛にも加齢のサインはしっかり出ます。乾燥でパサパサしていたり、ボサボサのままにしたりすると、どんなに化粧で顔をごまかしても、「老けてる……」と思われてしまうかもしれません。

④筋力が衰えてない? 「姿勢」

・「姿勢が悪い。全体的にだらしなく見えるから」(30歳/情報・IT/技術職)

・「背筋が曲がっている。おばあさんみたい」(30歳/農林・水産/技術職)

・「姿勢が悪くて髪型がやぼったい。特に姿勢。下向いて歩いていれば、なんとなく陰気な印象がするから」(36歳/機械・精密機器/営業職)
 
ついつい楽をして姿勢を崩すのもいけません。猫背はそれだけで老けた印象をグッと増してしまいます。歩くときやオフィスで椅子に座っているときも常に姿勢に気を配りましょう。

男性が見ているポイント、いかがでしたか? 「わかっているんだけど……!」と思った女性も多いことでしょう。できるところから気を配って、自分らしい美しい年の取り方をしたいものですね。

Q&A マイナンバー制度 番号カードで本人確認 行政効率化が主眼

マイナンバーって、何?何のために導入されるの?

  マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
   マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

   1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

   2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

   3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

 


自分のマイナンバーはいつわかるの?

■平成27年10月にマイナンバーが通知されます。
   平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
   通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

 


マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うの?

■平成28年1月からマイナンバーを利用します。
   平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

 


■国や地方公共団体などで利用します。
   国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
   このため、国民の皆様には、年金・雇用保険医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
   また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

 


■民間企業でもマイナンバーを取扱います。
   民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
   また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

 


マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?

  マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
   他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

 

■個人情報の安心・安全を確保します。
   マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。   そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
   制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
   システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

   このように個人情報の保護に関して、さまざまな措置を講じています。

 

 


■自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになります。
   マイナンバーを使って自分の個人情報がどのようにやりとりされているか、ご自身で記録を確認いただける手段として、平成29年1月から「情報提供等記録開示システム」が稼働する予定です。
   情報提供等記録開示システムの機能の詳細はマイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できる機能のほか、以下のような機能が入る予定です。
•行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる機能
•行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが来る機能
•行政機関などへの手続を電子的に一度で済ませることができる機能

 


カードが配布されるの?使い道は?

  平成27年10月に、皆様にマイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。
   また、平成28年1月以降には、様々なことに利用出来る個人番号カードが申請により交付されます。

■通知カード
  通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。
   通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

■個人番号カード
  個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
   個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
   なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。


内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル8階

 

【Q&A マイナンバー制度】番号カードで本人確認 行政効率化が主眼 
 マイナンバー制度の主な利点と課題 

 Q マイナンバーとは何ですか?

 A 赤ちゃんからお年寄りまで、国内に住民票がある全ての人に割り当てられる12桁の個人番号のことです。番号は生涯変わりません。ことし10月から各世帯に番号を知らせる「通知カード」が郵送され、来年1月から行政手続きで番号の活用が始まります。

 Q 制度の目的は。

 A 国や自治体は、税金や年金など制度ごとに管理されている個人情報を共通の番号で照合できるようになります。行政事務を効率的にすることが主な目的です。

 Q どんな分野で活用されますか。

 A 年金や医療などの社会保障、確定申告などの税制に加え、被災者台帳の作成や生活支援金の支給といった災害対策でも活用されます。年金の不正受給や脱税を防ぐため、2018年からは預金口座にも番号が適用される予定です。

 Q 国民の利点は。

 A 来年1月から希望者が申請すれば、写真付きの「個人番号カード」が無料で支給されます。本人確認にも使えるので年金受給などの行政手続きが簡単になります。ただ、当初は国民の利点は少なく、政府はカードを健康保険証の代わりにも使えるようにして、普及させようと考えています。

 Q 今後の課題は?

 A 国民の資産や個人情報に対する国の監視が強まることを心配する声はあります。プライバシーの保護や情報流出を防ぐ対策が不可欠です。

「年金目減り時代」、見た目はプラス、実感はマイナス 「マクロ経済スライド」とは

■年金水準の実質引き下げ、4月分から実施…「長寿化」「仕送り負担」反映

 年金額が今年4月分から原則0・9%引き上げられる。増額は16年ぶりだが、物価や賃金ほどは上がらず、実質的には引き下げ。少子化平均余命の伸びを年金額に反映する「マクロ経済スライド」が初めて実施されるためだ。一定の経済成長が続けば、約30年行われ、年金水準は引き下げられる。受給世代にも将来世代にも厳しい施策だが、年金制度をどう持続させるかが問われている。
    

 引き上げは、今年6月に振り込まれる4、5月分の年金額から実施される。国民年金が満額の人で月に608円、厚生年金のモデル世帯で同2441円の増加になる。

 年金は原則、物価や賃金が上がれば増え、下がれば減る。平成27年度は、物価や賃金の動向だけ見れば2・3%の引き上げ。国民年金が満額の人なら、おおむね1500円分だ。だが、2つの要因で圧縮される。これが目減りの理由だ。

 要因の1つは「特例水準の解消」。現在の年金は、過去に物価が下がったときに行われるべき減額が不十分で、本来の水準よりも高い年金(特例水準)が支給されている。今回は、その是正で0・5%が引き下げられる。これで、過去約15年にわたり、本来よりも高い水準だった状態が解消される。

もう1つは「マクロ経済スライド」の実施。少子化と長寿化に伴う水準抑制だ。

 保険料を納める現役世代の減少と、年金を受け取る高齢者の平均余命の伸びを年金額に反映する仕組みで、平成16年の年金改正で導入された。現役世代の「仕送り」負担を軽くし、次世代に年金制度を引き継ぐ「切り札」とされた。だが、デフレが長く続き、実施されなかった。物価や賃金が下がったときは実施しないルールがあるからだ。

 昨年の物価上昇を受け、来年度に初めて実施され、0・9%が引き下げられる。うち0・6%が少子化要因、0・3%が長寿化要因だ。

 これら2つのマイナスを差し引き、年金は原則0・9%引き上げられる。国民年金や厚生年金など、すべての公的年金が対象になる。

 【平成27年度の年金月額】

      平成26年度    平成27年度

 国民年金 6万4400円   6万5008円

      (新規裁定の満額)  (+608円)

 厚生年金 21万9066円 22万1507円

      (モデル世帯)   (+2441円)

 ※26年度額に0.9%分を上乗せしても27年度額にはならない


■「年金目減り時代」 

老後の暮らしを支える年金制度が、1日から新たな時代に入ります。
 「年金目減り時代」、見た目はプラス、実感はマイナスどうして

■Q&A

(Q: 年金は毎年4月に、物価や賃金の動きにあわせて見直される。今回は2.3%上昇するはずだった?)
A: そうですね、今まで通りでしたら、このぐらいの上昇だったわけなんですけれども。

(Q: 今回は0.9%の上昇となった。これはなぜ?)
A:このような状態、目減りが発生した原因が、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みです。


 年金というのは、どこかに財源があって、初めて成立するものです。
 現在、寿命が延び、そして、現役世代の数に比べて高齢者の方、数が多くなってくると、今まで通りの計画で払っていたのでは、年金財政がもたないということで、政府は8年前に、こういった人口や寿命の要因にあわせて、年金支給額を動かすよ、という法案を通していたんです。

(Q: 8年前に始まって、なぜ今回?)
これまでは、賃金上昇分から一部、その賃金上昇分を我慢してもらって、マクロスライドをやろうとしていたんですが、そもそもこの賃金、物価の上昇というのがなかったので、これがない以上、マクロスライドも使えないだろうと。
1つは、経済の状態に考慮したわけですし、比較的、政権基盤の弱い政権が続きましたので、十分な年金に対する調整ができなかったということなんですね。

 実際に、4月からどれぐらい目減りしたかというモデルケースを見てみる。
 会社員の夫と専業主婦という年金受給者のケースでは、マクロ経済スライドを実施しなかった場合と比べると、年金は、月2,000円ほど目減りしたという結果になる。

マクロ経済スライドが続いていくと、将来受け取ることができる年金は、いくらになるのか。
 厚生労働省が試算した表では、例えば現在65歳だと、月におよそ22万円支給。
そして、現在40歳が、25年後、受給の時に月もらえるのが、およそ24万円。
 現在40歳の方が、およそ2万円ほど多くもらえるということになる。
ただ、その間、物価・賃金が上昇しているという中での試算になる。

(Q: 平均月収が11万円も25年間で上がっているのに、2.1万円しか年金が上がっていない。このギャップを、埋められるのか? どんどん苦しくなってくるということ?)
A:そうですね。
ただし、これ、給与並みに年金の方も上げ続けるとすると、若者の人数が減っていますから、若者が支払う保険料、掛金ですね、これをどんどん上げていかなければいけない。


 年金は、ある意味でいいますと、長生き保険なんです。
 長生きした人が、ある程度、生活を支えるためにもらえる保険。
 保険ということは、本来、損をする人と得をする人というのが、半々ぐらいになっていないと、計算が合わないんですが、現在、日本ですと、大体73歳まで生きられると、年金の元が取れてしまうという状態。

(Q:平均寿命考えると、男女共に80歳を超えている。今後どうしていけばいい?)
A:やはり、この負担配分のバランス、これまでは、どうしても高齢者への支給を下げないために、どんどん若者の負担を増やしていくという方法をとっていたんですけれども、これ、限界があります。


ですから、ある程度の給付抑制、それと、ある程度の経済成長による給与の上昇、払う余裕を作っていく。


こういった負担配分のバランスというのを取っていかないと、なかなか年金は立ち行かないんじゃないかなと思いますね。

 

同性パートナー条例案、渋谷区議会委可決! 3月31日の本会議でも可決の見通し

同性パートナー条例案、渋谷区議会委可決 区長「ありがたい」

 渋谷区議会の総務区民委員会で、26日に可決された同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ条例案。桑原敏武区長は採決後、報道陣に対して「(条例案が)理解されたことは、大変ありがたいこと」と述べた。

 同委員会では討論などの後に採決が行われ、委員長を除き自民の委員2人が反対、残りの公明、共産などの委員6人が賛成した。区議会事務局は「採決で自民と公明の意見が分かれたケースは記憶にない」としており、公明の広瀬誠区議は「自民と合わせたかったが、われわれは『人権の党』だと考えている」、自民の木村正義区議は「スタンスが違った」とした。

 また、桑原区長は「性的少数者への差別は、人道問題としてあちらこちらで取り上げられるようになる。国も取り上げざるを得なくなるだろう」と語った。

 桑原区長は今期限りでの引退を表明しており、証明書の発行について「大きな枠組みだけは作っていきたい」と意欲を見せた。

■同性カップル条例案成立へ 渋谷区議会委可決

先般から話題になっていた渋谷区の「同性カップル条例案」ですが、
 委員会で可決されて31日の本会議でも可決が確実視される見込みとなりました。

一体どんなことが問題で、この条例案で何が変わるんでしょうか?


我が国では「同性婚」というのは法律で認められておりませんので、
セクシャル・マイノリティカップルというのは制度面で様々な不利益をこうむります。
 一例をあげると、

①アパートやマンションなどが借りづらい
②急病で入院した際、病院などの面会で「家族以外の方はNG」と断られる
③夫婦間の財産の権利・相続なども認められない

などです。
 特に最初の①②は、普段の生活にも密着する問題と言えます。

自治体が定める条例では、法律を超える越権行為はできないので、
 結婚そのものを認めたり相続権を確立させることはできません。

しかし前者の2つに関しては、特に法律で決まりがあるわけではありません。
あくまで事業者や医療機関が、「一般的な対応」として行っています。

そこで渋谷区が考えているような「同性間での結婚相当のお墨付き」があれば、
同性カップルもそうしたサービスや対応から阻害されなくなるのではないかと、こういうわけですね。

やはりこうした「多様性の受け入れ」は不可逆な流れであると思われます。
 反対派は

「時期尚早」
 「丁寧な議論が必要で、拙速」

という意見を述べることはできても、
 正面からこれを否定することはできかねています。

これだけ価値観が多様化し、権利意識も進化した社会ですから、
どれだけ保守的な政治家といえど

「同性愛などもってのほか!ケシカラン!教育をしなおせ!」
 「日本古来の家族間を破壊するな!」

とは、もはや公の場ではなかなか言えないわけです。

 要はもう、この流れが「票に影響する」ほど醸成されていることの証左と言えます。

総合的に状況を勘案するとバックラッシュ(揺り戻し)もなさそうですし、
これからどのように他の自治体に拡大していくか、そして国はこの流れを受けて
 どのような対応をしていくのかに、注目が集まる流れとなりそうです。